大阪府警がメジロ171羽押収

ツバメの悲劇

2017年4月24日、『密猟110番』にとんでもない通報がありました。

その内容は、私たち野鳥を愛する者にとっては、とても信じがたいようなものでした。

私たちが住んでる町の軒先にツバメがやってきて、やがて営巣準備が始まります。遥か

東南アジア方面から3000～5000キロという長旅を終えてようやく日本にたどり着くので

すよﾈ、ツバメたちが軒先に今年も無事に戻って来るよう、まだか、まだかとどれほど

待ち焦がれている方々の多いこと・・

そのような中、通報によると、あるマンションの壁に、ツバメを招かんばかりに、板の

受け皿が設置されたという。でも、その板には一面に粘着物質が塗ってあり、長旅を終

えてようやく羽を休めようとやってきたツバメにとって休息どころではありませんでした。

心優しい方の目にとまり、応急処置が施されましたが、長旅で体力を消耗していたツバメ

にとって、耐えるだけの体力は残っていなかったようです。死に至ったということです。

まだ、ご本人から事情を聴いたわけではありませんが、このような行為をしなければなら

なかった理由をお聞きして、私たちにできる範囲内の対応をしたいと思っています。

糞害でお困りの場合など、（公財）日本野鳥の会による糞の受け皿がお役に立つのでは

と思っています。

年ねん渡ってくるツバメの数が減ってきているといわれています。どうか、ツバメたち

に皆さまの温かい眼差しを向けていただきますよう、心からお願い申し上げます。

今回の件に関して、地元のU氏や県の担当の方には早々にご対応いただき感謝申し上げます。

謹賀新年

密対連１０大ニュース 2016

◆今年も下記の各県警に捜査依頼文書を送付しました。

兵庫県、茨城県、香川県、愛媛県、大阪府、神奈川県、埼玉県、
宮崎県、福岡県、和歌山県、愛知県、岐阜県、奈良県、沖縄県、
長崎県、千葉県

 1.香川県警では地域課と生安の連携が功を奏し、快挙！

 2.埼玉県でカスミ網密猟が発覚、捜査依頼。

 3.上智大学の依頼で、学生を対象に「環境犯罪」をテーマに話す。

 4.和歌山県で鳴き合わせ会員による違法飼養が発覚130羽押収。
　　にも関わらず和歌山県では全国で唯一愛玩飼養を容認している。
　　愛玩飼養の廃止を求めて仁坂吉伸知事宛『要望書』を送付。

 5.愛知県による鳥獣保護員研修会において事務局が講師として赴く。

 6.環境省による第12次鳥獣保護事業計画のパプコメに意見提出。

 7.長崎県警と鑑定書作成の是非について協議→警察庁とも論議。

 8.警察庁の依頼で「関東管区警察学校」で全国各本部の係長等を対象
　　に講演。全国各署の方々と懇談する機会を得た。

 9.朝日新聞大阪本社記者による「300歳メジロの怪」という記事が掲載、
　　大きな波紋を呼んだ。

 10.福岡県には43歳のメジロが飼養更新されているなど、ずさんな愛玩飼養
　　更新が発覚、S県会議員によって徹底追求された。（新聞報道）

大阪自然史フェステイバル

各位

『大阪自然史フェステイバル』に出展します。
11月19日（土）～20日（日）9:30～16:30
大阪市自然史博物館

メジロの鳴き合わせ会のお膝元で開催されるイベントに出展します。
3回目の出展になりますが、大阪の人々が密猟の事を余りにも知らなくて、
又無関心さにも少し驚きです。
市民との対話から何かがうまれてくる事を信じて・・・

拡大

４３歳のメジロ 福岡県が調査

～超長寿｢４３歳メジロ｣実在せず～

【県が調査】　～大牟田市見過ごす～
　鳥獣保護管理法でメジロの飼養は自治体への登録が義務づけられているが、大牟田市に平均寿命（10年程度）の４倍以上に当たる４３歳のメジロ２羽が登録されていたことが判明した。県が立入り調査をしたところ、実際は高齢のメジロはおらず、飼い主が複数のメジロを飼うために書類上ごまかしていた。メジロは１９８０年から法令で一世帯１羽に飼育が制限されたが、それ以前に飼っていたメジロは継続して飼える。飼い主は毎年の登録でこの規定を悪用し、市も見過ごしていた。
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１０月２７日の県議会決算特別委員会で、佐々木充議員（民進党）の質問で県側が答弁し、明らかになった。
　県によると、登録されたメジロは４４市町村に計２６０羽（9/30）。
　大牟田市の飼い主を今月１９日に立ち入り検査した結果、４３歳のメジロは実在せず、登録のメジロ１７羽を違法に飼っていた。
メジロは２０１２年から捕獲も禁止されているが、「自宅に来たメジロをわなで捕まえた」と話したという。県はその場で放鳥させた。
　県は市町村側に登録受け付けの際のチエック方法を例示しているが、大牟田市は個体の特徴を調べていなかった。例示に沿ってチエックしいたのは２市町村だけで、県は今後、全ての飼い主に立ち入り調査を実施する方針。（四宮淳平）
２０１６年１０月２８日　西日本新聞（朝刊）

～ワシントン条約第17回締約国会議の結果概要～

平成28年10月5日

●ワシントン条約第17回締約国会議が、９月24日（土）から10月４日（火）まで、
ヨハネスブルグ（南アフリカ共和国）で開催されました。
この会議では、国際取引が規制される種を定めている附属書の改正が行わ
れたほか、条約の運営事項や種の取引と保全に関する決議等が採択され
ました。

１．附属書の改正
98種類（※）についての62提案について審議された。主な附属書改正の結果は
以下のとおり。

（１）ヨウム：附属書Ⅱから附属書１に移行

（２）センザンコウ全種：附属書Ⅱから附属書Iへ移行

（３）ミミナシオオトカゲ：附属書Ⅱに掲載

２．象牙の国内取引
象牙の国内市場の閉鎖を求める決議案が提出され、審議の結果、密猟や違法取引に
つながる国内市場の閉鎖を求める内容に修正された上で決議が採択された。

３．ウナギの保全
ヨーロッパウナギの附属書Ⅱ掲載の効果の評価やニホンウナギを含むウナギ種の
資源や貿易の状況等について研究・評 価を行う場を設けることが合意された。

４．次回の締約国会議
次回締約国会議は、平成31年（2019年）、スリランカにおいて開催されることが決定された。